どんどん日本は「決して政権交代できない国」になりつつあるが、それはそれでいいのかもしれない

1●日本の野党は「絶対政権交代などしない野党」になりつつあるのかもしれない?

立民の枝野代表が選挙前に「野党共闘によって、全盛期のイチローの打率ぐらい(3割台後半)は政権交代の可能性がある」と言ったりする期待の中行われた総選挙ですが、結果として

・自民党は単独過半数・自公で絶対安定多数を確保

・立民&共産は公示前議席数割れ

・むしろ伸びたのは維新で、公明を超える第三党に躍進

・国民民主党もなかなかの健闘を見せた

…という結果に終わりました。 

正直言ってこの結果を見て私は結構「ほっとした」ところがあります。

私は日本の選挙制度の細部に全然詳しくないので、選挙前にツイッターでよく見かけた

「自民党が勝っているように見えるのは選挙制度のバグであり、野党が統一候補を立てて戦って、あとは”ちょっとした風”さえ吹けば政権交代だってありえるのだ!」

…というような勇ましい意見を頭ごなしに否定できる材料がなくて「え?そうなの?本当かなあ?」と思っていたんですよね。(一応一般的な範囲での選挙制度とか現状の支持率とかを見るとそうは思えないが、何か自分の知らないどんでん返しのネタがどこかにあるのかも?と思っていた)

しかしよく考えると、2009年の政権交代の頃にはそもそも政党支持率の時点で与野党は拮抗していたのに対し、昨今の野党の支持率は一桁台を出たことがありませんね。野党が政権交代を目指すならまずはその時点で、「狭いコア層」の外側の「広い支持」を集めていく地道なナニカが必要なのではないでしょうか。

私は「政権交代可能な野党」が常に控えていることが民主主義として望ましいとは長いあいだずっと思っており、そういう意味で野党勢力に期待するところは大だったのですが、なんだか年々と「良くない意味で純粋志向」が高まっていく感じがあって…

「良くない意味の純粋志向」というのは、現与党の政治を非常に純粋主義的に

「絶対悪」

として設定し、それに対して

「絶対善」の自分たち

…という対置をしていく姿勢なんですね。

こういう姿勢だと「狭く深い」支持は取れるでしょうがその外側にリーチできないし、そもそもこういう姿勢で本当に「政権交代後の政治」を現実にリードできるのか、どんどん不安になってしまいます。

なにが良くないって、野党の国会議員は「こういう純粋志向の糾弾家ばかりではない」からです。もっと広い視野と現実感と具体的な政策知識の積み上げがある人も結構いる。

私は経営コンサルティング業のかたわら色んな個人と「文通」をしながら人生を考えるという仕事もしていて(ご興味があればこちら)、昔は野党国会議員の人もクライアントにいた(落選してしまってから関係は切れましたが今回は立民から立候補され、無事当選されたようです)んですが、その人はほんとうに一般的な「野党政治家のイメージ」とは全然違う深い責任感と広い視野とバランス感覚と知識量のある人で、

「へえ、野党政治家にもこういう人っているんだな」

…と”ものすごく驚いた”ことを覚えています。

私が感じたこういう↑”驚き”こそが「政権を任せても大丈夫そう」という信頼回復のために一番大事なことであって、「もっともっと華麗かつ過激に純粋悪である自民党政府のダメなところを糾弾してやろう!」という今の野党の基本路線は耳目を集めやすいとしても、それを聞いて「政権を任せても問題なく仕事できそう」と思ってもらえるのかどうか。

結果として自民党の支持率は増減するけれども野党の支持率は一桁台に貼り付いている・・・という現状に繋がっているのではないでしょうか。

いろいろな人が旧民主党の失敗で一般国民の信頼を失っていることが今の野党の重しになっているという話をしていますが、その意味での「仕事ちゃんとやれそう」感を回復していくためには、

むしろ「自民党政治を悪魔化しない」上で、「自分たちならココをこうする」という話をしていくことが、「政権交代可能な野党としての信頼」を得るための大事なプロセス

…のではないか?と思っていますし、今回維新や国民民主党が伸びた結果がそういう「国民の期待」を表しているのではないでしょうか。

しかし現実に「野党の中の主流」である立民・共産・れいわ方面では、「実際に自分がやることになった場合のバランス感覚」とかは捨て去って、「自民党政治家を絶対悪化」して全力で糾弾する人の方が野党内でも主導権を握りがちなのが、いいことなのかどうか、私はよくわかりません。

ただ、見ようによっては、

今の日本の野党は「政権を取る気は実は全くないが常に理想論をぶつけて政権の方針に影響を与える役割」という「昭和の日本社会党」のような存在になりつつあるのではないか?

…という指摘は非常に的を得ているかもしれず、ひょっとすると日本の「リベラル派」の願いはそれの方がスムーズに実現するかもしれないとも最近考えるようにもなってきています。

なぜか?というと、要するに社会構造がどんどん複雑化してきて、右を選ぶか左を選ぶか?みたいな単純な路線対立だけで物事が決められなくなってきているからなんですよね。

だから実際に政権を担う人は、「絶対善vs絶対悪」みたいな単純化した構図で話ができなくなるのは当然として、しかしそれだと「極論を言って議論を豊かにする役割」が失われて硬直的になりがちになる。

そこで、「別に現実性とかなくたっていいのだ」という「理想論」を極論としてぶつけるグループが、左に立民や共産、右に維新…と控えていて、それに殴られつつ自民党が融通無碍に舵取りをしていくというのは、非常に「日本人として理想的」な運営方法なのかもしれません。

過去10年に自民党が色々と強引な隠蔽的なことまでして政権にしがみついていたのも、国民の本能的総意として「政権交代して任せられる野党がいない(けど情勢の気まぐれで交代しちゃったら困る)」ことの本能的帰結だったところがあるので、「もう政権交代とかはほぼ無理と実はみんなわかっている」情勢になればなるほど、自民党の方にもスキを見せてもいい安定感が出てきて自浄作用を惹起できるようにも思います。

今回はその「現代の政治の複雑さ」をいかに民主主義制度の上で乗りこなしていくべきなのか?について考えてみる記事です。


2●アベノミクスは失敗とか成功とかでどちらかに割り切れる現象ではない

「単純な絶対悪・絶対善という世界観」自体が機能不全な時代だというわかりやすい例として、アベノミクスについての評価というのがあると思うんですね。

たとえばツイッターなどのSNSで野党支持者の中ではアベノミクスはとにかく「完全な失敗政策」だったということになっていて、その10年における日本の平均給与的なものを、しかもドル建てで表示したグラフを持ってきて「ホラ!アベノミクス時代に日本は貧しくなったのだ!戦犯は安倍だ!」というツイートはほとんど毎週どこかで万単位にバズっています。

立民の政策パンフにも載っているこういうグラフですね。


一方で、自民党側では、たとえば安倍政権時代に「データで見るアベノミクス6年の実績」というサイトを作っていて、


(上記サイトより引用)

・若者の就職内定率過去最高水準

・中小企業の倒産が28年ぶりの低水準

・正社員有効求人倍率が史上初の1倍超え

(中略)

・国民総所得過去最高の573.4兆円

・・・といった「実績」がアピールされています。(特にこの若者の就職率と、倒産件数の低下・・・というあたりは主観・体感的にも「かなり民主党時代と変わった」部分で、それが安倍政権の基礎的な支持を固める要因になっていたとはよく言われることですね。)

さて!

ここからが問題なんですが、なぜここまで野党支持者と与党支持者で「見ている世界」が違うんでしょうか?

これは「どっちかが嘘をついている」んでしょうか?

しかしこれは「どっちも現実」なんですね。見る角度が違ったら同じ事が違って見えるという現象にすぎない。

ざっくりと言うと、民主党政権末期に円高になりすぎて産業空洞化が懸念されていたところ、アベノミクスは色々と円安に誘導するようなことをやって、とりあえず国全体で「安売りしてでも仕事を取ってくる」状態にしたことでみんな忙しく働けるようにした・・・みたいな因果関係があるので。

・”雇用の量”的な面で言えば圧倒的に改善している

・”雇用の質”的な面で言えばかなり厳しい状況に追い込まれた

…という形になるのは表裏一体のどちらも真実な現象としてある。つまり「どちらも嘘を言っているわけではない」わけです。

昨今ではこの程度の「現実の多面性」すら否定して「敵側の世界観を全否定して内輪で盛り上がる」現象を「フェクトチェック」という名前で行うみたいな笑えない現象もよく見かけるので、みなさん気をつけましょうね。

結果として失業率は世界的に見ても物凄く低い率に貼り付いている一方で、世界的な物価水準比較も考慮した平均所得的なものは、国際比較で非常に厳しい状況におかれている。

そのあたりが、「なんとなく安定しているんだけど物凄く成功しているわけでもない感じのままジリジリと国際的地位が低下していく」という昨今の「日本的実感」に繋がっているわけです。

例えばアメリカなんかは「平均給与」は同じ期間で凄いあがっていますが、失業率はいざコロナショックがあったらこんな感じになる↓ような国なんですよね(2019年と2021年の間の2020年に注目・・・同時期の日本はあふれるほどの雇用助成金によって微増程度ですみました)。


よく指摘されている因果関係ですが、利益がでなくなったら明日にでもクビにできるなら、給料だって上げてもいいかな、ってなりますが、よほどの事がないとクビにできない昨今の日本企業が現金を溜め込みがちなのもむべなるかなという感じではあります。

実質平均賃金で上昇傾向が高い韓国経済も、大企業にいても40代〜50代になったら次々と排除される強烈な競争社会だと聞きます。

要するに過去10年の日本社会は「そういうことはしない」という道を選んできたわけですよね。自民党支持者も野党支持者も含めたほとんど本能的合意みたいなものとしてそういう選択をしたのだと言っていいと思います。

野党支持者は「アベノミクス」を「絶対悪」化して、お友達の大企業以外視野にないネオリベ路線だと思っている人が多いですが、決してこういう解雇規制問題については踏み込まなかったし、毎年何十兆円もの社会保障費の税金補填もやめなかったし、「世界的のネオリベ路線で普通なこと」はほとんどやらずに、むしろ「”みんなの雇用”を必死に守った政権」だったと言えます。

それに反対、賛成は色々とありえるでしょうが、自民党政権を「絶対悪」に設定したら現実から遊離してしまう・・・というのはこの辺りにあって、

・民主党政権末期の路線のまま、一時は失業者があふれるとしても、先進国に相応しい高付加価値産業へのシフトを推し進めるべきだった・・・という方針で何らかの具体策を提示する

か、そうでなければ、

・「まあまあみんなで寄り集まって我慢して頑張って雇用環境だけはだいたい守ってきた・・・ことの功績をある程度は認めた上で話をする」

かの、どちらかでなくては、そんな「俺たちにやらせてくれたら魔法のように全方位的に完璧にうまく行きます」的な話をされても困ります・・・という状況ではあると思います。

ただ、そういうのは「政権交代可能な野党を期待するなら」必要な最低限の議論のマナーなんですが、ひょっとすると最近の日本で見えてきているのは、「政権交代がありえない野党」がもたらす民主主義の形なのかも?とも私は思い始めているんですね。


3●「政権交代しない野党」の役割もあるかもしれない

「アベノミクス的な路線」の弊害的なものももちろん見えてきている現状ではあって、何らかのアクションが必要な事はたしかだと思いますが、そこであまり物分りの良いことを言っているだけでは議論が硬直化しがちなので、

・立民・共産はもっと「分配」を!という方向でとにかく非妥協的に引っ張る

・維新はもっと「改革を!」という方向でとにかく非妥協的に引っ張る

ついでに言えば

・自民党内最右翼(高市派)は「もっと財政出動を!対中強硬を!エネルギー政策における原発の再重視を!」という方向でとにかく非妥協的に引っ張る

・・・という「細かい議論とかはいいからとにかく信じる方向へ引っ張る」グループがそれぞれの方向にいる中で、宏池会的なバランス感覚を持つ岸田政権が常にバランスを取りながら現実的な舵取りをしていく・・・みたいなのは、今後の日本が目指すべき世界なのかもしれません。

たとえば「分配」は必要です。が、あまりに国際的情勢から外れたレベルの法人税上げとか金融所得課税の一気呵成の上げ方をするのが得策かどうかは別の話で、タイミングが非常に重要になってくる。

この連載の過去記事で書いたように、過去10年〜20年の「ネオリベ」の時代は世界全体で終わりつつあり、アメリカ大統領のバイデン氏が「ウォール街でなく中間層がこの国を作った」とか言う時代なので、法人税を国際協調で下げすぎないようにする協定など、いろいろと「外堀」が徐々に埋まってきつつある情勢ではある。

過去10年に世界中でもてはやされてきた「シンガポール型のネオリベの楽園」みたいなビジョンへの厳しい目が世界的に高まる中で、それに「先んじすぎず遅れもせずに」分配路線に舵を切っていくことが必要だと思います。

読者のあなたが「そんな生ぬるいことじゃダメだ!明日すぐに法人税を倍にしろ!」って思う人なら、全力で立民や共産かれいわを推して、そっちがわに引っ張る圧力をかけてくれればいいのかもしれません。

「政権交代する野党」だとあまりに非妥協的にそればかりになられると困りますが、「政権交代しない野党」ならむしろその方がいいのかもしれない。

とはいえギリギリの真剣勝負の中で、「分配」を求める声と、維新側のようなネオリベ路線の延長との引張りあいの均衡の中で、世界的トレンドからあからさまに遊離して資本逃避が起きてしまうようなことがないタイミングを見計らって、「分配」路線を動かしていってくれれば、自民党総裁選の時に好評をいただいたこの記事で書いた「宏池会路線」への大政奉還の意味もあるでしょう。

でもできれば、野党側にいる人は、税制の細かい話をした上で、どこにどういうイビツな構造があるのか・・・真剣に細部を詰める議論も深めていってくれたらと思っています。

特に、議論がかまびすしい消費税問題の影で、社会保険料が年々地味にかなりあがっている(しかもあまり累進性がない)事がいろいろな問題を引き起こしている事が言われています。

結果として、「最底辺層からすると金持ちと言われるかもしれないが、俺たちだって余裕はないんだよ」というようなレベルの層に負担が集中する構造になっていて、最高レベルの富裕層への負担率は低いままになってしまっている現状がある。

「金融所得課税」にしても、あれは「なんとか”億り人”になってFIREしたい」という「庶民の切実な夢」をむしろ直撃する感じだから問題視されているのであって、もっと細かい累進性の制度の細部を工夫すれば今ほどの抵抗感は薄れるかもしれません。

「とにかく議論を一方向に引張る野党」の役割はあるにしても、メディアにしても野党にしても、このあたりの細部の深堀りにちゃんと力を使うようにしていってくれたらとは願わずにはいられません。

これは「維新」型の「改革を止めるな論」においても同様で、世界的に「ネオリベ路線への共感」がどんどん失われていく情勢の中で、過去10年〜20年とは違った言論環境が生まれていることを考えれば、単に「既得権益」を攻撃するだけの論調が理解を得られづらくなっている状況があるわけです。

「既得権益をぶっ壊せ!」って20年間言い続けて結局「岩盤」に跳ね返され続けたんですから、今までとは別のやり方で味方を募って変えていくべき時期が来ているのではないでしょうか。

この記事などで最近何度も書いている私のクライアント企業で10年で150万円平均給与を上げられた例では、結果的に見れば「改革」自体は凄く進んでいますけど、それは「抵抗勢力を悪魔化してぶっ壊すと騒ぐ」ことで実現したわけではありません。むしろ「横から見ていて歯がゆいほど守旧勢力に敬意を払いながら変えた」ことが成功要因だった。

こういう事を言うとビジネスエリート的な人とか、社会運動家みたいな人は物凄く嫌な顔をするんですが、「世界的なネオリベの退潮」がある中で、「ただぶっ壊すと言えば喝采を受ける」状況でなくなったことは、日本社会を実質的に本当に「変えていく」ために大事な環境変化ですらあると私は考えています。

ただこれも、「そんな生ぬるいことじゃダメだ!」と思う人は維新支持者として「ぶっ壊す!」と言い続けることが必要なのだという事なのかもしれませんが・・・

そうなると、結局日本は「政権交代はありえないが理想論を徹底的に述べる野党」と「なんだかんだでグニャグニャと落とし所を見つける自民党」のプロレスによって政策を決めていく世界になっていくのかもしれません。

普通の意味での「噛み合った議論」とは別の、国全体の言論状況をマクロに見た時には、「噛み合っていない議論」自体にも意味があるというのが、民主主義の本質なのかもしれず、岸田政権はそれを「乗りこなす」ことにチャレンジしつつあるのかもしれないと思っています。


4●「民主主義の面倒臭さ」と向き合いながら変わっていこう

コロナ禍が最も厳しかった時などには、中国のような強権的体制でトップダウンにやれる政治を羨む声も結構ありましたが、ここ最近はあまりに権力が集中しすぎた習近平政権が、思いつきのような強烈にハンドルの切りかたをしてそれに十数億人が従わされるジェットコースター状態なのが問題視されるようにもなっています。

それと比べれば、色々と「民主主義社会」は面倒なことが多いですが、その面倒なことを全体としてうまく乗りこなしていく事ができればその可能性は大きいはずです。

「議論」といってもちゃんと「対話」がなりたっているものだけが「議論」ではないのかもしれません。

野党支持者の「与党側を絶対悪化する議論」は、それ自体を見ると「何言ってやがる」的に呆れる気持ちを自分は持っていたのですが、「そうまでしてても主張しないと共有できないナニカがある」と言われると、たしかにそうかも?と思うところもある。

ただ、あまりにも「敵を悪魔化する議論」に本気で没入する人が国民の中で増えすぎてしまうと、この高度なバランスが崩れてしまうので、「一応頭の隅では」この記事で書いたようなことを理解していただきながら・・・ではありますが、

しかし、あえて、今はこの方向で全力で純粋化した主張をする役割が必要なのだ!

…というのならば、それをいかに活かして常にバランス感覚を持ちつつ着実に社会を前に進めるていくか?は「自民党側の責任」というか、「岸田派宏池会的存在」の腕の見せどころということになるのかもしれません。

「アベノミクスで引きこもっていないで、多少の雇用悪化や社会の不安定化があってもあそこで社会を前に進めるべきだったのだ」という考え方もありますが、わたしは過去10年「死んだフリ」をしていた意味は必ずあると思っています。

10年前は、「ネオリベ」が世界的に調子に乗りまくっていた時期で、あの時期にノーガードでその風潮に突っ込んでいった国は、たしかに日本より経済パフォーマンスは上だったと思いますが、国の中の分断がひどいことになって、今後色々と問題になってくるはず。

過去10年、「アベノミクス」的に内輪でしっかり守り合って社会の安定を維持してきた日本は、たしかに経済パフォーマンスは不調だったが、一応まだ都会も田舎も富裕層も貧困層も同じラーメンとコンビニと漫画を共有できる部分が、幻想になりかけの土俵際の薄皮一枚繋がっている。

「白熱教室」のマイケル・サンデルが「能力主義は正義か」で言ったように、「社会の共通善という感覚」は雲散霧消してしまうと取り戻すのが難しいものです。

「10年前のネオリベ全盛期」には引きこもって自分たちを守ってきたが、今のような「米中冷戦時代」に、「ネオリベのその先」が世界的に必要とされる時代には、その両者の調和を実現するトップランナーになりえる・・・そういう構造的な「繁栄のボーナスタイム」すら引き寄せられるとわたしは考えています。

来年1月に、久しぶりの著書でその「繁栄のボーナスタイムの引き寄せ方」について書いた本を出します。

こちらのサイトで、「はじめに」の先行無料公開をしていますので、よろしければお読みください。

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倉本圭造
経済思想家・経営コンサルタント
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