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ワクチン接種は今後”マーケティング”の戦いになる。反ワクチン派に負けないための経営コンサルタントからの提言。

急激に追い上げてきた日本のワクチン接種ですが、ここまでの戦いは言ってみれば「ロジスティクス」的なもので、世界的に見ても「ものづくり大国」日本が強いとされる分野でした。 しかし、ワクチン接種が進むと、今度は「マーケティング」的な課題がワクチン接種の最大の課題になってくるはずです。 今回は、ワクチン接種推進における「マーケティング」的な課題について、専門家の手を借りる体制を作れればいいのではないか?といった視点について、経営コンサルタント的な観点から述べる記事を書きます。 ・ 1●ワクチン接種は今後「ロジスティクス」でなく「マーケティング」の戦いにな る。その専門家を入れることを検討してもいいのでは。 まず、これは「ビジネス」的な視点では普通の発想ですが、実際のワクチン接種に関わる「医療関係者」や「行政関係者」の方々にはひょっとすると新鮮かもしれない観点をシェアしたいのですが、 「接種を呼びかけるメッセージは、“その受け手の種類“によって変える事が望ましい」 という考え方があります。 たとえばスマホを売りたい時に、「スマホを使ったことがない、スマホとは何かがわからない」人にメッセージを送るのと、「日々スマホを使っている人」相手では伝えるべき内容が違いますよね。「競合他社のスマホを使っている人に乗り換えてもらう」場合と「自社のスマホを使ってくれている人に買い替えを呼びかける」場合とでもあるべきメッセージは違います。 これ↑は非常に大雑把な例ですが、もう少し実際のビジネスに近い例を出すと、日本でデータ分析を元にしたマーケティングで大きな成果を出していることで有名な森岡毅氏(ユニバーサルスタジオジャパンを経営危機から立て直した功労者)が、独立後に丸亀製麺の立て直しに関わった事例では、「家でうどんを食べる層のうち実際に“外食で”うどんを食べるのは10人に1人しかおらず、まずはそこを掘り起こすために“プロが作る外食のうどんはすごいのだ、 ハンバーグやラーメンと同様に外食の選択肢に挙がるべき食べ物なのだ”ということを伝えるメッセージ を出した」ことが この記事で紹介されて います。 このように、マーケティングにおいて、「メッセージの受け手」の像を描くことで「伝えるメッセージの内容を明確化すること」を「ペルソナ設定」と言いますが、ワクチン接種の呼びかけにおいても今後こういう発想が大事

ワクチン接種推進のために我々が考えるべきこと(反ワクチン派を無視しても集団免疫は可能である)

おかげさまで先週半ばに、ワクチンの一回目を接種できました。住んでいる自治体がやっている大規模接種なので、モデルナの方です。  副反応についてみんなが煽りまくっているので、個人的に物凄く緊張していたんですが、まず刺した針もそんなに痛くなかったですし、副反応も次の日にちょっと痛みがあった程度で済みました。 なんかこう、「ほっとした」というか、「拍子抜けした」というか、もちろん、危機感を煽ってくれたおかげで、ちゃんと前日の睡眠を確保しようとか、水分を沢山取ろうとか、そういう準備が出来たことが良かったのかもしれませんが、それにしても、今のような 「ワクチン打とうかどうしようか迷っている層」を全力で躊躇わせるような周知の仕方 は変えてもいいんじゃないかと思います。 今回はそのあたりの、「あるべき周知のトーン」はどうあるべきか?みたいなことを考えながら、「マジョリティ」と「マイノリティ」のあるべき関係性とか、科学というものとの向き合い方・・・みたいな話について考えてみます。 ・ 1●「強い反ワクチン派」の人に無理やり打たなくても集団免疫は可能である。 そもそも、反ワクチン派の人はどれくらいいるのでしょうか。 この記事 によると、 日本では「やや賛成」が51%、「強く賛成」が24%と、4人に3人が肯定的に答えていて、「やや反対」が20%、「強く反対」が5%だった。 だそうで、もともと日本人の75%は今回の新型コロナワクチン接種に前向きであることがわかります。これは伝統的に強固な反ワクチン派がいて、 3人に1人は明確に「打ちたくない」と答えているアメリカに比べるとかなりマシな状況 と言えます。 集団免疫に必要な接種率は諸説あって、というか変異株によって基本再生産数があがればそれだけ必要な接種率も変動してしまうので、確定的なことは言えないわけですが、 ・「もともと賛成派」の75%の中での打ち漏らしを防ぐ ・「やや反対」の20%をできるだけ削っていって「ふと打ってもらう」ケースを増やす をやりきれれば、「強く反対」の5%の人は放置していても、さすがになんとかなる数字で はないでしょうか。 つまり少なくとも当面の間は、 「強固な反ワクチン派」を必死に転向させるというよりも、「もともと賛成派」あるいは「やや反対」派を、いかに「なんとなく摂取しない」的な事にならないように誘導できるか・・・に

「富裕層でなく中間層がこの国を作った」バイデン演説は歴史の転換点となるか?

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アメリカ、バイデン大統領の施政方針演説 ウォール街ではなく、中間層がこの国を作ったのだ は、なかなか世界的にも好意的に受け止められているように思います。 富裕層をもっと豊かにすればその恩恵は「滴り落ちる」ように広い範囲に行き渡るという発想=”トリクルダウン”は決して起きなかった。下から、中間層からの経済発展を模索するべき時だ ・・・などと、「現役アメリカ大統領がツイート」するというのはほとんど”歴史の転換点”と言ってもいいぐらいの現象だと感じます。 その具体策としては、日経のこの記事がよくまとめてくれています が、 法人税率アップと、富裕層への個人所得税率およびキャピタルゲイン課税税率アップ、富裕層や企業への税務調査の徹底・・・などで「豊かな層」から取ることで4兆ドルもの税収増を実現し、その財源を元に、主に中間層の子育て世代の支援や、巨額のインフラ投資などを行っていくようです。 この「富裕層増税プランと中間層重視の政策」は、昨年の選挙前ぐらいからバイデン支持者の中で色々と政策案が語られているのをSNSで散見していたのですが、いわゆる「最も左のサンダース主義」とはある程度距離を起きながら、現実的なラインで「中間層重視」を打ち出すところまでたどり着いたバイデン大統領の手腕はなかなか見事なのではないでしょうか。 選挙前に、「理想の理想的な予測」として囁かれていた、 「議会経験が豊富なバイデンなら、右の過激派(トランプ派)とも左の過激派(サンダース派)とも適切な距離を起きつつ、対中国で必要なレベルの強硬策と、対国内で必要なレベルの格差是正策を実現していくということができるのではないか?」 といった方向性が、ある程度は具体化できてきていると言えるかもしれません。 もちろん、この案がそのまま通せるかどうかは依然不透明な状況ではありますが、とにかく「80年代のレーガン政権時代から続いてきた”個”のみを重視するネオリベ路線」が、大きな転換期を迎えていることは間違いないでしょう。 「どの程度成功するか」は現時点で不透明ながら、今後世界的な「流行」が逆流していく事は十分に予想され、その流行を日本でも取り入れられる未来が来ることはほぼ間違いありません。 今回の記事では、突然出てきたようにも見える「バイデン演説」の背後にある考え方の変化や、歴史的背景、そしてこの流れを日本でも取り入れていく

ユニクロ・アシックス・無印・・ウィグルなどの中国人権問題について日本企業はどういう態度で望むべきか?

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中国の人権問題が世界的にクローズアップされ、米中冷戦も激しさを増す中で、日本という国、および日本企業はどういう態度でこれに臨めばいいのでしょうか? 私は、これを単なる受け身の問題として捉えずに、日本という国の存在価値を大きく国際社会にねじ込んでいくチャンスとして捉えたいと思っています。 今回の記事では、アジアと欧米の間で生きてきた日本にこそできる、私たちにしかできない貢献の道について考えてみます。 ・ 1●世界中の企業が「踏み絵」を迫られている 中国の(特に新疆ウイグル自治区における)人権問題について、日本企業が「踏み絵」的に難しい決断を迫られる場面が増えてきています。 最近話題になった中でも、 ・アシックス社の中国現地法人が、中国のSNS微博において、「新疆ウイグル産の綿花の購入を継続する」と表明しただけでなく、”台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」”とまで言った件が中国国外において大きな批判にさらされ、後に削除された。 ・ユニクロ(ファーストリテイリング)の柳井正会長兼社長が、新疆ウイグル産の綿花の使用について「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えた件に関して批判が集まった。 ・無印良品も新疆ウイグル産綿花の取引継続を表明。「国際機関が発行するガイダンスにのっとり独立した監査機関に調査を依頼し、サプライチェーンに重大な問題点はなかった」とリリースを読み上げる形で販売継続は妥当であることを強調した件も批判されています。 ・・・といった例がありました。 実際のところ、こういう問題は欧米企業でも同じで、 H&Mは地元の欧米においては高まる批判の声に応えて「懸念を表明」したりはするけれども、中国の現地法人は「これまでどおり中国の消費者を尊重する、いかなる政治的立場も取らない」とユニクロと変わらないようなコメントを微博に投稿 していたりします。 結局世界中どこのアパレルメーカーも、巨大な中国市場を失いたくないし、一方で高まる人権関連の懸念にも応えないといけないし、という板挟み状態にあるわけですね。 中でもナイキなどのいくつかのアパレルメーカーは「新疆ウイグル産綿花の使用中止」に踏み込みましたが、案の定中国では強烈な不買運動が行われて

同性婚も夫婦別姓も「宗教戦争」にしてはいけない。

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 札幌地裁が同性婚を否定するのは「違憲」だと判断したというニュースが流れていて、知人の同性愛者の事を考えたりしながら、個人的には「へえ、良かったじゃん」的なことを思いました。(LGBTだからといって同性婚に賛成の人ばかりではない・・・という事は後から知りましたが、まあ選択肢が広がること自体は基本的に良いことだと思っています) ただ、そのニュースに対するSNSでの「案の定の紛糾ぶり」を眺めていると、なんでそんな「宗教戦争」みたいな方向に持って行こうとするのかな・・・という不満があります。 これは夫婦別姓制度の議論にも共通する感覚があるんですが、 「保守派を刺激しないような論調に注意しながら具体的に必要な制度をスルリと通す」 みたいな事ができればいいのに、 「夫婦別姓や同性婚を認めたくないタイプの人間」を果てしなく糾弾して「私が間違っていました」と土下座するまで許さないぞ! ・・・みたいな方向に持っていこうとするから、余計に前に進めなくなる。 私は夫婦別姓議論にも同性婚にも賛成ですけど、「社会の伝統に対して新しい変更を迫る側」の、ある種の独善的な態度に対してはかなり嫌悪感というか、「そういう自分の立場の事しか考えない感じなのが反発を受けてるんだろーが!ほんとにそれ通す気あるのかよ!」という気持ちがあります。 そういう人たちは「諸外国では認められてるのに日本は遅れてるよね!」って簡単に言うけど、例えば同性婚を結構無理やり気味に通したアメリカでは(その件だけが原因じゃないにしろ一連のそういう強引な価値観の押し付けに反発して)「社会の半分」がそっぽを向いてしまってトランプ派の暴走に繋がったりしてるわけですよね。 「欧米」というくくりで見れば、米中冷戦時代にはそういう「欧米的理想の押し付け」に対する反発が地球規模で募って、欧米に限らない「全人類」単位で見れば「もう民主主義なんか終わった制度だろ」と考える人達の群れが止めようもなくなったりしている。 「欧米的理想」を否定するわけじゃないけど、それをどうやったら「普通の人」にまで無理なく浸透させて「一緒に」社会を前に進めていくか・・・が重要な時代に、すぐに賛成しない人間に対して「バーカバーカ」って言う態度を取って果てしない宗教戦争になるのは本当に良くない です。 一方で、同性婚をアジアではじめて認めた台湾では、そういう「騒乱」はあま

シン・エヴァンゲリオン(ネタバレ無)「わけがわからない話」を全力で作れる国・日本を誇ろう!

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私の妻は、「使徒の顔と名前が全員一致するぐらい」のエヴァンゲリオンファンなので、連れられて初日に見てきました。シン・エヴァンゲリオン劇場版。 私はまあ、「世代(40代前半)的に一応知っているぐらいのファン」だったんですが、そういう「ライトなファン」の気持ちもゴッソリ掴んで「1995年から延々続いてきた作品をちゃんと終わらせてくれたなあ」という完成度だったと思います。 「Q」以降の話が突然展開すぎてついていけず(多くのライトなファンはそういう感覚があると思います)、個人的には正直言ってあまり期待していなかったんですが、なんか想像の百倍ぐらい良くて、後半なんか感動してウルウルと泣いてしまいました。 もちろん、私のような「ライトなファン」はそれでいいんですが、妻のような結構ヘビーなファンは複雑な思いもあったようで、最近彼女は体調がすぐれないことも多くて心配しつつ一緒に行ったんですけど、終わった後は興奮冷めやらずという感じで 「いやああいう終わり方をするのなら旧劇でも良かったのでは?しかしアスカの最後がこうなったことを考えると・・・そしてカヲルくんが・・・」 とか延々とブツブツ言っていたんですが、一晩たってゆっくり寝てから聞いてみると、 「全体的にとても良かったという結論に達した」 という話でした。 SNSでの反応を見ていても、全体的に 「エヴァンゲリオンシリーズの事を深く知っているファン」 でも、 「世代的にもちろん大体のあらすじは知っているが、人類補完計画とは何なのか?を三百字以内で説明しなさいと言われても困る」 というファンでも、十分に 「よくぞちゃんと終わらせてくれた!」 という反応であることが多いようです。 なにしろ1995年のTVシリーズから26年間延々と宙ぶらりんのまま引っ張ってきた作品が「完結」するっていうだけでも、十分なカタルシスがあり、そしてそれに「ちゃんと応えてくれた」作品と言えると思います。 「ディープなファン」は当然行くでしょうが、私のように「世代的に一応知っている」というファンでも、今回はちゃんと「人生の区切り」として劇場版を見に行っておいても損はないと思います。 ・ 1●「わけがわからない話」に全力になれる凄さってあるよね。 なんか、今回の映画を見ていて思ったのは 「褒め言葉」としての「わけがわからない話」 ってことなんですよね。 確かに私は凄

(オリパラ会長人事)日本で本当に女性が活躍するにはフェミニズムも「アップデート」が必要

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森元首相の「女性蔑視発言」が問題視されてオリパラ会長を辞任した件、後任は橋本聖子氏に決まりましたね。 この人事には色んな人が色んな思いを持っているでしょうがそれはとりあえずさておき、この騒動を振り返りながら、日本における「女性活躍」がもっと進むにはどういうことが必要なのか?について考える記事を書きます。 特に、日本社会で本当に「女性の活躍の場」を広げていくには、「今のタイプのフェミニズム」には一歩「やり方」をアップデートしてもらう必要が出てきていると私は考えていて、その事について書きます。 とはいっても、「女は黙れ」的な話ではなく、本来的なリベラルの理想から言ってもそう悪い話ではないと思っているので、まあ脊髄反射的に反発せずに最後まで読んでいただければと思います。 ・ 1●「保守派」まで共感を広げてこそ物事は動く 個人的にはかなり初期から、「今回はおそらく辞任まで行くんじゃないか」みたいな感覚がありました。 というのは、 私は経営コンサル業のかたわら色んな「個人」と文通しながら人生について考えるという仕事 もしていて、(あまり政治的な話をすることは多くないけどあえて党派的に言えば)”右”の人も”左”の人もクライアントにいるんですけど。 そのクライアントの中でも、私 自身と比べてもかなり「保守派」の女性ですら、この問題については「もうほんとイライラします」って言っていた んで、これはちょっと擁護しきれない空気になるだろうな、という感じがしていたんですよね。 辞任報道が出る前日には、トヨタ会長の豊田章男氏が「アレは良くない」って会見で言った・・・みたいな話がトップニュースになっていましたけど、 「トヨタの会長ですらそう言うなら」的な空気の変化 はあったように思います。 これは「トヨタが会社として大きいから影響力がある」みたいな話ではない(それもあるけど)んですよね。そうじゃなくて、例えば新興ITベンチャーの社長が「日本社会って遅れてるよね」みたいなことを言っていてもそりゃアンタはそういう事を言うタイプですよねって話なんですが、トヨタ的に「日本社会の最も保守派の良識を司っていると思われているタイプの会社」の代表が「良くない」と言った・・・ことが大きいという話なんですよ。 つまり、 今回辞任にまで至ったのは、フェミニストをはじめとする「左の人」だけじゃなくて「保守派の多くの