「覚悟」とは「犠牲の心」ではない。

アメリカ、バイデン大統領の施政方針演説 ウォール街ではなく、中間層がこの国を作ったのだ は、なかなか世界的にも好意的に受け止められているように思います。 富裕層をもっと豊かにすればその恩恵は「滴り落ちる」ように広い範囲に行き渡るという発想＝”トリクルダウン”は決して起きなかった。下から、中間層からの経済発展を模索するべき時だ ・・・などと、「現役アメリカ大統領がツイート」するというのはほとんど”歴史の転換点”と言ってもいいぐらいの現象だと感じます。 その具体策としては、日経のこの記事がよくまとめてくれています が、 法人税率アップと、富裕層への個人所得税率およびキャピタルゲイン課税税率アップ、富裕層や企業への税務調査の徹底・・・などで「豊かな層」から取ることで４兆ドルもの税収増を実現し、その財源を元に、主に中間層の子育て世代の支援や、巨額のインフラ投資などを行っていくようです。 この「富裕層増税プランと中間層重視の政策」は、昨年の選挙前ぐらいからバイデン支持者の中で色々と政策案が語られているのをSNSで散見していたのですが、いわゆる「最も左のサンダース主義」とはある程度距離を起きながら、現実的なラインで「中間層重視」を打ち出すところまでたどり着いたバイデン大統領の手腕はなかなか見事なのではないでしょうか。 選挙前に、「理想の理想的な予測」として囁かれていた、 「議会経験が豊富なバイデンなら、右の過激派（トランプ派）とも左の過激派（サンダース派）とも適切な距離を起きつつ、対中国で必要なレベルの強硬策と、対国内で必要なレベルの格差是正策を実現していくということができるのではないか？」 といった方向性が、ある程度は具体化できてきていると言えるかもしれません。 もちろん、この案がそのまま通せるかどうかは依然不透明な状況ではありますが、とにかく「８０年代のレーガン政権時代から続いてきた”個”のみを重視するネオリベ路線」が、大きな転換期を迎えていることは間違いないでしょう。 「どの程度成功するか」は現時点で不透明ながら、今後世界的な「流行」が逆流していく事は十分に予想され、その流行を日本でも取り入れられる未来が来ることはほぼ間違いありません。 今回の記事では、突然出てきたようにも見える「バイデン演説」の背後にある考え方の変化や、歴史的背景、そしてこの流れを日本でも取り入れていく

中国の人権問題が世界的にクローズアップされ、米中冷戦も激しさを増す中で、日本という国、および日本企業はどういう態度でこれに臨めばいいのでしょうか？ 私は、これを単なる受け身の問題として捉えずに、日本という国の存在価値を大きく国際社会にねじ込んでいくチャンスとして捉えたいと思っています。 今回の記事では、アジアと欧米の間で生きてきた日本にこそできる、私たちにしかできない貢献の道について考えてみます。 ・ １●世界中の企業が「踏み絵」を迫られている 中国の（特に新疆ウイグル自治区における）人権問題について、日本企業が「踏み絵」的に難しい決断を迫られる場面が増えてきています。 最近話題になった中でも、 ・アシックス社の中国現地法人が、中国のSNS微博において、「新疆ウイグル産の綿花の購入を継続する」と表明しただけでなく、”台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」”とまで言った件が中国国外において大きな批判にさらされ、後に削除された。 ・ユニクロ（ファーストリテイリング）の柳井正会長兼社長が、新疆ウイグル産の綿花の使用について「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えた件に関して批判が集まった。 ・無印良品も新疆ウイグル産綿花の取引継続を表明。「国際機関が発行するガイダンスにのっとり独立した監査機関に調査を依頼し、サプライチェーンに重大な問題点はなかった」とリリースを読み上げる形で販売継続は妥当であることを強調した件も批判されています。 ・・・といった例がありました。 実際のところ、こういう問題は欧米企業でも同じで、 H＆Mは地元の欧米においては高まる批判の声に応えて「懸念を表明」したりはするけれども、中国の現地法人は「これまでどおり中国の消費者を尊重する、いかなる政治的立場も取らない」とユニクロと変わらないようなコメントを微博に投稿 していたりします。 結局世界中どこのアパレルメーカーも、巨大な中国市場を失いたくないし、一方で高まる人権関連の懸念にも応えないといけないし、という板挟み状態にあるわけですね。 中でもナイキなどのいくつかのアパレルメーカーは「新疆ウイグル産綿花の使用中止」に踏み込みましたが、案の定中国では強烈な不買運動が行われて