「富裕層でなく中間層がこの国を作った」バイデン演説は歴史の転換点となるか？
アメリカ、バイデン大統領の施政方針演説
ウォール街ではなく、中間層がこの国を作ったのだ
は、なかなか世界的にも好意的に受け止められているように思います。
富裕層をもっと豊かにすればその恩恵は「滴り落ちる」ように広い範囲に行き渡るという発想＝”トリクルダウン”は決して起きなかった。下から、中間層からの経済発展を模索するべき時だ
・・・などと、「現役アメリカ大統領がツイート」するというのはほとんど”歴史の転換点”と言ってもいいぐらいの現象だと感じます。
その具体策としては、日経のこの記事がよくまとめてくれていますが、
法人税率アップと、富裕層への個人所得税率およびキャピタルゲイン課税税率アップ、富裕層や企業への税務調査の徹底・・・などで「豊かな層」から取ることで４兆ドルもの税収増を実現し、その財源を元に、主に中間層の子育て世代の支援や、巨額のインフラ投資などを行っていくようです。
この「富裕層増税プランと中間層重視の政策」は、昨年の選挙前ぐらいからバイデン支持者の中で色々と政策案が語られているのをSNSで散見していたのですが、いわゆる「最も左のサンダース主義」とはある程度距離を起きながら、現実的なラインで「中間層重視」を打ち出すところまでたどり着いたバイデン大統領の手腕はなかなか見事なのではないでしょうか。
選挙前に、「理想の理想的な予測」として囁かれていた、
「議会経験が豊富なバイデンなら、右の過激派（トランプ派）とも左の過激派（サンダース派）とも適切な距離を起きつつ、対中国で必要なレベルの強硬策と、対国内で必要なレベルの格差是正策を実現していくということができるのではないか？」
といった方向性が、ある程度は具体化できてきていると言えるかもしれません。
もちろん、この案がそのまま通せるかどうかは依然不透明な状況ではありますが、とにかく「８０年代のレーガン政権時代から続いてきた”個”のみを重視するネオリベ路線」が、大きな転換期を迎えていることは間違いないでしょう。
「どの程度成功するか」は現時点で不透明ながら、今後世界的な「流行」が逆流していく事は十分に予想され、その流行を日本でも取り入れられる未来が来ることはほぼ間違いありません。
今回の記事では、突然出てきたようにも見える「バイデン演説」の背後にある考え方の変化や、歴史的背景、そしてこの流れを日本でも取り入れていくには何を考えるべきか？について考えてみます。
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１●過去３０年の「アメリカの主流派経済学」とは違う、フランス人学者たちがトレンドを作った
今回バイデンが打ち出した政策は、ほんの数年前ぐらいまでの「アメリカの普通の経済学者の見解」からするとかなり違和感があるというか、なかなか発想しづらいものが含まれていると思います。
特に、エマニュエル・サエズというスペイン生まれのフランス人経済学者が書いた本
などが生んだ「新しい流れ」が反映されている事は間違いないようです。
昨年の大統領選挙あたりから、「最も左のサンダース派」までは振り切れない中庸的なアメリカ民主党支持者が、議論の中でどういう未来像を描いているのか、SNSで時々観察していたのですが、この本自体をあげるのでないにしろ、この「サエズ路線」的な方向性を思い描いていることが多いようでした。
この本で提案されている方向性は、今回のバイデンの政策よりもさらにもっと踏み込んだものも含まれていますが、逆に言えばバイデンの政策はほとんどこの本に書かれていると言っていいように思います。
本の中では、「アメリカ人の主流派経済学者はこうは考えないだろうが、私の研究では・・・」的な表現が随所にあって、この本が書かれた当時（英語版の出版が２０１９年なのでおそらく執筆はもう少し前）は、「アメリカでは明らかに異端」だった考え方が、徐々にメインストリームに躍り出てくる流れがあったと考えられます。
このサエズ氏は、あの「ｒ＞ｇ」のトマ・ピケティの共同研究者としても有名らしく、世界におけるこの分野におけるフランス人研究者の志向が、過去３０年近く世界を席巻した「アメリカ型の市場原理主義」を置き換えつつある流れがあると言えるかもしれません。
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２●４０年前から急激に変化した考え方が、今逆回しに戻りつつある
サエズ氏の「つくられた格差」を読んでいて印象的だったのは、アメリカにとって８０年代のレーガン政権の政策が持った意味がいかに大きかったか・・・という点です。
たとえば、８６年のレーガン政権による税制改革によって、超高額所得に関して９０％を超える税率を適用してきたアメリカが、その税率を２８％にまで下げることになった・・・というような「そこから４０年近く続いたネオリベ的政策」が具体化していった転換点だからです。
サエズ氏はこう書いています↓。
現在ではこの法案は、格差を拡大する大きな要因になったと広く認識されているが、その作成に関わった人はみな、いまだにこの改革を肯定的にとらえている。アメリカの大学に籍をおく経済学者たちも、この改革の利点を吹聴することを職業上の義務とみなしているかのようだ。
このように、サエズ氏の議論は「仮想敵」として「アメリカの主流派経済学者」が毎回出てきて、その「過去４０年間のアメリカの主流派経済学」との論戦の形式を通じて、
・資本課税と労働課税のどちらが望ましいのか
・多国籍企業への法人税を上げると国外に逃げ出してしまう説は本当なのか
・富裕層の租税回避を止める方法はないというのは本当か
といった細かい論点を具体的に解きほぐしていく本になっています。
サエズ氏の本を読んでいて印象的なのは、「できるだけイデオロギー的にならないように具体的な議論をする」スタイルです。
現行の資本主義が行き過ぎた問題を抱えていて何らかの是正が必要だとして、それが結局「マルクスの亡霊」というか、人間社会の運営上どうしても必要な資本主義的ダイナミズムをも殺してしまうような提案しかなかったら、人間社会は「２０世紀をかけた巨大な実験」の教訓ゆえにそちらに戻っていくわけにはいかない事情があるわけですね。
しかし、「多国籍企業への法人税を、国際協調の枠組みの中で無理なく上げていく仕組みの提案」といった具体的な話が積み上げられていけば、先日、アメリカ財務長官のイエレン氏が実際にG20会合で取り上げたというニュースにも繋がってくる。
４月６日の日経記事より、
イエレン米財務長官は5日の演説で「主要20カ国（G20）と法人税のグローバルな最低税率導入で合意すべく協議している」と述べた。7日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議を前に法人税に関する国際協調を呼びかけた。
バイデンの提案が今回どこまで実現するかはわかりません。
「レーガンから始まる４０年」の間も、レーガンがあまりにやりすぎて課税逃れが増えすぎた事で是正されるなど、「三歩進んで二歩下がる」的な押し合いへし合いの中で、過去４０年間を見れば明らかに
「法人税下げ・富裕層減税・中間層や底辺層への増税・資本課税よりも労働課税・色々な課税逃れの結果的な黙認」・・・といった「ネオリベパッケージ」が実現していった流れがあった
と言えます。
だからこそ、逆に「バイデンが今回やりすぎたことでまた次期大統領が巻き戻す部分はある」としても、大きな流れとしては、
「法人税上げ・富裕層増税・中間層や底辺層への減税（あるいは少なくとも据え置き）・労働課税よりも資本課税・色々な課税逃れへの監視を厳しくする」・・・といった、「フランス人経済学者の考える社会的公正路線」への転換が巻き戻せない流れとして生まれつつあることは間違いない
ように思われます。
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３●富裕層や多国籍企業への増税は「やる気の問題」である。
変な言い方ですが、サエズ氏の本を読んでいて印象的だったのは、「富裕層や多国籍企業にちゃんと税金を課す」のは、「やる気の問題」であるということです。
「レーガン時代」以前までは、アメリカはかなり累進税率も高く、法人税も高い国と言われていて、特にそれが問題だと捉えられてもいなかった。
しかし、レーガン時代あたりから、「税金は個人の財産権への泥棒だ」といったような理解が広まり、課税逃れを実際にする人が「先に」増えることで、後付けで税制がネオリベ的に転換してきたのだ・・・という分析が面白かったです。
そして、じゃあ８０年代までアメリカが「富裕層や多国籍企業に厳しい態度」を取れていたのはなぜか・・・というと、それは「戦争の記憶」、具体的に言えばフランクリン・ルーズベルト大統領の記憶・・・といったものであるようです。
戦前においても、「課税逃れを目指す富裕層と連邦政府との争い」は常にあったんだけれども、戦時中のルーズベルト大統領がかなり真剣に「そういう考え方は悪だ」と言ってまわり、具体的な規制を次々と打ち出し、実際に摘発もしていったことで、「富裕層や多国籍企業が高い税率を払うのは当然だ」という風潮はギリギリ維持できていた。
しかし、「第二次世界大戦」の記憶が薄れ、「ルーズベルト的価値観」が薄れてくると、ちゃんと「富裕層への課税に対する多くの人の共感」を得られなくなってくるわけですね。
そうすると、実際に課税逃れも増えるし、色んなロビー活動で実際に働きかける人たちや、その裏付けをする経済学者たちが現れることで政策が転換されていった。
日本においても、アメリカ型格差社会に近かった戦前から、戦争中の「国家総動員体制」を経ることで、「日本型雇用モデル」を中心とする昭和の「一億総中流」的社会が実現した・・・という指摘はよくされていますよね。
赤木智弘というライターさんが
「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。
という論考を発表して以前話題になっていましたが、
「現代の個人主義的文明社会が果てしなく社会を”個人”だけにバラバラにしていくと、富裕層への課税といった政策課題への合意すら本能レベルで雲散霧消してしまい、結局そういう社会の存続すら危うくなってしまうのだ」
という人間社会の真実とぶち当たっているのかもしれません。
バイデンの演説はかなりルーズベルトを意識しているという話があります。
単なる「議論」を超えて実際に「国家」を動かすには、トランプ派を黙らせるだけの「愛国心のコア」として、民主党側の象徴的記憶としてのルーズベルト的なものが必要だという事なのかもしれません。
そして、「米中冷戦という戦争」「対コロナという戦争」を強調することではじめて、「富裕層や多国籍企業」への増税を正当化し、「アメリカは再び動き出した！」と宣言することができつつある。
最近日本でも話題になっているマイケル・サンデルの新刊、「能力主義は正義か」では、
「アメリカの有名大学を中心とするエリート主義が、無意識に”普通の人”を見下している事がトランプ的ポピュリストの反撃に繋がったのであり、そういう能力主義とは隔絶した”国民にとっての共通善”という概念を取り戻すべきだ」
という議論がなされていますが、こういうのも同じ「時代の気分」として今後立ち上がってきているものなのだと思います。
先程、「アメリカ型の経済学」を転換する役割を果たしているのはフランス人が多いという話をしました。
サンデルはアメリカ人ですが、若い頃英国留学経験もありますし、そもそも専門分野が「欧州的な政治哲学」は明らかです。
これは、「アメリカ型の何でも政治争点化して果てしなく糾弾しまくる傾向」への反発をフランス人のインテリが表明しつつある流れや、折しも欧州サッカーの「スーパーリーグ」といういかにもネオリベ的な改革が「草の根サッカーファンの反発」で頓挫しつつあるように、「個人だけが存在する」世界観への大きな転換期に、今の世界はあって、それを「ナショナルなもの」と共鳴させることができれば、国単位での「中間層重視政策」への道も開くことになるでしょう。
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４●日本ではどうか？
日本でも、この大きな世界的流行は今後重要性を増していくはずです。
その場合、アメリカの場合は「フランクリン・ルーズベルト」という「明らかにポリコレ的に正しい記憶」を呼び覚まして、国民の糾合の本能的裏付けにする事ができますが、日本においては、「昭和の一億総中流」を支えたバックボーンとしての「国家総動員体制」に対して一方的なスティグマを貼る風潮が激しいところが、なかなか難しい部分となるかもしれません。
日本における保守派グループが、MMTなどを通じた「国民総中流への回帰」を目指す時に成立させている議論の方向性には、ある種の一貫性はあります。
一方で、日本社会の「みんな」主義的なものに反発を覚えたり、日本の保守派の一部が持つ「歴史修正主義」的な傾向に反発を覚える左派の人は、今後日本において、
「バイデン民主党が本能レベルで呼び覚ます起点となっている”みんな”主義」
のようなものを、日本でも同じように持ち出せるにはどうしたらいいのか？について本質的に考えることが必要になるでしょう。
左派的理想を、「草の根の民衆的感情」のレベルまでしっかりと結びつけ、「トランプ主義」的なものとガチンコで押し合っても負けない紐帯を作り出す、「左派的な愛国心の旗」に仕上げることが必要になる。
アメリカにおいて本能レベルで成立する議論が、日本においては難しい部分がそこにある。
「バイデンの理想」の背後には「中国」という『欧米社会の外側の敵』が本能的に前提されているとしたら、「非欧米国」である日本において同じ「理想」を、単にインテリ世界の内輪トークでなく、国民全体の深い共感を呼び覚まして具現化するのに必要なことは何なのか？
結局その先では、「１９世紀ー２０世紀における欧米の帝国主義への必死の反撃」としての戦前の日本をちゃんとフェアな目線で名誉回復した上で、一方でその大きな流れに巻き込まれた結果としての、国内・国外の戦争被害者への平等な補償や敬意を持った接し方を両立させていく・・・という難しい課題に直面することを意味するのだと思います。
先日、網野善彦という日本史学者の議論を参照しながら、「アメリカ的なリベラルの先鋭化」をいかに「日本的な調和」の中に包み込むべきか？という議論をしたnoteがそこそこ好評をいただいたのですが、このように、バイデンにできた事を日本でもやるには、単なる欧米文明の延長ではない、自分たちの歴史的経緯や紐帯のコアにさかのぼって考える、もっと根底的な「捉え返し」が必要とされるようになるでしょう。
そしてそれは、前回記事で書いたような、「中国の膨張的野心にちゃんとNOと言うためにこそ、欧米文明中心主義とは離れた独自の視座を提示することが日本の使命となる」といった話につながってくるはずです。
「欧米的理想」の「欧米中心主義的な部分」を冷静に見極め、ちゃんとローカライズを行うことで、その「理想」を非欧米諸国にも根付かせることがはじめて可能となる。
米中冷戦の時代に「２つの世界」を止揚する明確な世界観を立ち上げ、米ソ冷戦時代の日本にあったような独自の繁栄のポジションを築き上げることは十分可能だと私は考えています。
色々と難しい状況下に、徹底して本質的に考えるべき課題が山積みですが、なんとか一歩ずつあるべき理想へと近づいていきましょう。
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今回記事はここまでです。
