河野太郎氏的な「抵抗勢力をぶっ壊せ」型の改革をそろそろ日本は卒業するべき
今月２９日に迫った自民党総裁選は一応まだ河野氏が支持率一位となっているようですが、個人的には今回は高市氏か、せめて岸田氏になってほしいと思っています。
そうすることで、
「抵抗勢力をぶっ壊せ」型の平成時代の改革中毒
のようなものを乗り越えるべきタイミングだと感じているんですね。
むしろ「あと一歩の双方向性」を持って物事を動かしていくタイミングだと感じているからです。
今回はその事について書きます。
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１●「あのしょうもない店が全部潰れたら日本経済は良くなりますよハッハッハ」と外資コンサルの上司は言った。
これはもう２０年近く前の事なんですが、私は新卒で入った外資コンサルティング会社で、日本政府の外郭団体が主体の日本経済の国際比較プロジェクトのようなもので、ある役員がニコヤカに
「あのしょうもない店が全部潰れたら日本経済は良くなりますよハッハッハ」
みたいなことを物凄くニコヤカに言っていて凄い衝撃的だったんですよね。
これは、「普段からそういうことを言いそうな人」が言ってたらそれほど衝撃的じゃないんですが、その人がもう物凄く普段はあらゆる意味で「感じの良い振る舞い」をする人だったので、その「ギャップ」が物凄い衝撃だった。
彼は決してセクハラやパワハラ的なことはしないし、人種差別的な事も言わないだろうし、いわゆる「政治的正しさ」的なコードは完璧過ぎるほど身につけているでしょう。
しかし、その背後にある「物凄い冷酷さ」みたいなものが完璧にニコヤカな笑顔と同時に存在しているのを見るのは、当時の私には非常に衝撃的なことでした。
「アメリカの事例」って「見た感じ完璧に素敵」で、それに対する日本のカウンターパートは「いかにも土着的でスマートでない」ので、全部アメリカの事例に合わせちゃえばいいのに！って思っちゃうんですけどね。
でもその「アメリカの見た感じのスマートさ」は、「大量の”普通の人”を切り捨てることで成立している」という部分を自覚しておかないと、日本はそれに合わせようとしても結局合わせきれないんですよね。
「アメリカという劇薬」の「副作用」の部分もちゃんと考えて取り入れる必要があるのに、過去３０年の日本はその「劇薬」を無理やり日本社会に飲み込ませようとして、
「副作用の心配が…」
ｖｓ
「いや痛みに耐えてこそ成長があるんだ、とにかく飲みなさい！」
的な押し合いへし合いを続けてどこにも進めなくなってしまったのだと私は考えています。
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２●アメリカで成功した女医さんの記事では語られない部分
たとえば先日、アメリカで活躍されている内田舞さんという女医さんのこの記事が話題になっていて、これは今アメリカのハーバード大学医学部アシスタントプロフェッサーをされている内田舞氏が、日本で女性に期待される役割に窮屈さを感じて、アメリカに渡った理由について書かれた記事です。
こういう女性が自分なりの活躍の場を求めて努力され、活躍されること自体はとても良いことだと思います。ただ問題は、それを「日本において押し止めるアレコレ」が、全部「日本の男社会の偏見的なエゴ」によってもたらされている…という断罪の仕方なんですよね。
例の私立大学の医学部入試の男子加点問題でもそうなんですが、そういうのは単に「男のエゴ」でやってるんではなくて、現状女性医師が増えすぎると傾向として僻地で勤務したがらないし体力的にキツイ診療科に行かないので、今のコストで日本の医療のクオリティを田舎まで含めて日本全体で維持することができないからだとされているんですよね。
以前、「はてな匿名ダイアリー」に以下のような記事があって凄く印象的だったんですよね。
だいたい要約すると、
女性医師も厳しい労働環境の診療科で頑張って働かないと、今後女性医師が増えたら医療崩壊してしまう。それはわかってるから頑張ろうと思ってたけど、私だって結婚したいし子供もほしい。だから申し訳ないけど私はラクな診療科に行って今の彼氏と結婚します
…みたいな話です（もっと詳細に細部の制度の問題が書かれているのでリンク先ぜひどうぞ）
もちろん、だから女性差別はOKだ…という話じゃなくて、「変えるなら”誰かを悪者にして終わり”じゃないような全体の構造を変える議論が必要」ってことなんですね。
そうしないと、
「私立の医学部にいけるような（比較的恵まれた）若い女性の権利を守るために、貧乏人や僻地で暮らす人が現状受けられている医療のクオリティを落とす取引」
…になっちゃうんで、そりゃ社会の側も抵抗するよね…ということになる。
それでも無理押しに「日本の男がいかに女性を抑圧してるか」みたいな切り口でばっかり吹き上がってたらそりゃ恨まれますよ。
世界的に見れば比較的安価な給与で、日本の医師が信じられないほど長時間労働することで維持されている日本の医療が限界に来ている現状があるわけで、それを「構造的に変えるべき」という話なら男女関わらず反対する人はほぼいないはずです。
「アメリカじゃできてるのに！」って言う話には注意が必要で、そりゃ世界トップのハーバード大学の医学部ならできてるかもしれないが！って話なんですよね。
内田舞氏のように「アメリカのトップオブトップの事例」が輝かしいのは、彼らはその一方で貧困層がかなりの程度医療システムから排除されることになってもそちらを取っているからこそできているのだ…という、「アメリカという劇薬の副作用」もトータルに見た上で考えることが必要なんですね。
その「ピッカピカの成功事例」の背後には、貧乏人がマトモな医療を受けられず放置されているシステムが放置されているわけで、単純に「アメリカ最高、日本はゲスな男どもが牛耳ってるからダメね」という話では絶対ない。
「そうはいっても」日本人が期待する万人平等なレベルの医療を許容範囲のコストで維持しつつ、医師の過重労働をなくし、女性医師も同じように働ける環境を作っていく…というのは、いくつも変数がある方程式を苦労して解くような難しい配慮が必要ですよね。
今はギリギリの「現場の頑張り」で維持されているものが、ふとした瞬間にほどけてしまったら、もうアメリカみたいに貧乏人はマトモな医療が受けられない国に真っ逆さまに落ちていく可能性がある。
医療にしても、基礎教育なんかにしてもその他いろいろ、「アメリカが結構捨ててかかっている」ようなところをなんとか維持しようと土俵際で頑張り続けている人たちがいるなかで、アメリカの「ピカピカのトップ」の事例だけ持ってきて「日本全体を断罪」されても身動き取れないですよね。
そこはちゃんと「古い制度」への敬意を払った上で「仕組み的に解決」する必要があるんですね。
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３●「敵を作って叩く」をやめて「具体的な話」に集中できるように
フェミニズムに限らないんですが、ビジネス面でも日本における「改革派」は過去３０年、この「日本側の事情」を汲み上げる文脈も回路も沈黙しがちだったので
完全にアメリカ直輸入でやれる社会のほんの一部
にだけ成功事例が生まれるけど、それ以外の部分で強烈な怨嗟の嵐が巻き起こるような事が起きてしまったんですよね。
でもそういうのはサステナブルじゃないんで、今後は「あと一歩の双方向性」が必要になってきてるんですよ。
さっきの私立大学医学部の話でも、そういう差別は許さないようにしよう、っていうのはいいんですよ。それに今更反対する人なんてほとんどいないわけで。
でもその議論を、あと一歩進めて、
「女性も平等に参加できる社会にしたいですよね。じゃあ構造的問題を解決しなきゃね」
という部分に踏み込まずに、「日本の男社会への呪詛」みたいなものばかり垂れ流してるから、全然問題も解決されないし、そもそも女性の活躍自体にアンチになる男だって出てくる。
なんか、
実際に女性医師が僻地に行きたがらない、勤務がキツイ診療科に行きたがらない
…という現状が色々な無理を生んでいるのなら、
「だから女医が増えたら困る」って言っている人を「差別だ！」非難してても解決しない
…じゃないですか。今のままだと本当に事実として「困る」わけなので、「大元」から解決しないと。
たとえばこの朝日新聞の記事では、最後に申し訳程度ですが、ちゃんと「構造的改善案」も載せています。
入試での女性差別の背景には、医師の長時間労働、その要因となる医師の偏在や、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」など、構造的な問題があります。そこの解決なしに差別はなくなりません。（中略）
では、どうしたらいいのか。回答からいくつか策は見えています。一つは、医療機能、特に急性期医療機能の集約化です。日本は世界で一番病院数が多い国。医師を集約すれば、勤務時間外に医師が駆けつける事態を減らすための複数主治医制などが導入でき、働きやすさにつながります。二つ目は、医療秘書や一部の診療行為を行う診療看護師を増やすこと。医師の仕事の半分近くが、カルテなど書類作成と聞きます。三つ目は適正待遇です。現在、当直や、病院から緊急の呼び出しがあれば対応する「オンコール」勤務をしても、十分な手当が支給されているとはいえません。そこが、当直やオンコール勤務ができない女性医師への不満や不公平感を生んでいる素地にもなっています。
本当に電力供給大丈夫なの？日本って。これで日本に投資しろって言われても投資できないよ…というのは言われますね。やっぱり安定した電力供給ってのは保証しないと、そりゃあ日本って・・・国内向けにカッコつけるのはいいけど、世界市場からどう見られているかを見たときに、ちゃんとある程度供給保証できますっていう話が大前提であって、その上での温室効果ガス削減ですから・・・まあそういうことをちゃんと考え直してほしいなと思います。
