(オリパラ会長人事)日本で本当に女性が活躍するにはフェミニズムも「アップデート」が必要
森元首相の「女性蔑視発言」が問題視されてオリパラ会長を辞任した件、後任は橋本聖子氏に決まりましたね。
この人事には色んな人が色んな思いを持っているでしょうがそれはとりあえずさておき、この騒動を振り返りながら、日本における「女性活躍」がもっと進むにはどういうことが必要なのか?について考える記事を書きます。
特に、日本社会で本当に「女性の活躍の場」を広げていくには、「今のタイプのフェミニズム」には一歩「やり方」をアップデートしてもらう必要が出てきていると私は考えていて、その事について書きます。
とはいっても、「女は黙れ」的な話ではなく、本来的なリベラルの理想から言ってもそう悪い話ではないと思っているので、まあ脊髄反射的に反発せずに最後まで読んでいただければと思います。
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1●「保守派」まで共感を広げてこそ物事は動く
個人的にはかなり初期から、「今回はおそらく辞任まで行くんじゃないか」みたいな感覚がありました。
というのは、私は経営コンサル業のかたわら色んな「個人」と文通しながら人生について考えるという仕事もしていて、(あまり政治的な話をすることは多くないけどあえて党派的に言えば)”右”の人も”左”の人もクライアントにいるんですけど。
そのクライアントの中でも、私自身と比べてもかなり「保守派」の女性ですら、この問題については「もうほんとイライラします」って言っていたんで、これはちょっと擁護しきれない空気になるだろうな、という感じがしていたんですよね。
辞任報道が出る前日には、トヨタ会長の豊田章男氏が「アレは良くない」って会見で言った・・・みたいな話がトップニュースになっていましたけど、「トヨタの会長ですらそう言うなら」的な空気の変化はあったように思います。
これは「トヨタが会社として大きいから影響力がある」みたいな話ではない(それもあるけど)んですよね。そうじゃなくて、例えば新興ITベンチャーの社長が「日本社会って遅れてるよね」みたいなことを言っていてもそりゃアンタはそういう事を言うタイプですよねって話なんですが、トヨタ的に「日本社会の最も保守派の良識を司っていると思われているタイプの会社」の代表が「良くない」と言った・・・ことが大きいという話なんですよ。
つまり、今回辞任にまで至ったのは、フェミニストをはじめとする「左の人」だけじゃなくて「保守派の多くの人まで至る広い範囲の合意」が得られたことが大きいのだ・・・という話がしたいわけですね。
日本社会を本当に変えていきたいのであれば、そういう「一種の政治的過激派」の外側まで共感の輪を広げていく作業が欠かせないはずで。
ある種の政治的潔癖主義の人からすれば、「保守派」の人間と話すことなどなにもない!って思うかもしれないけど、たとえばコレはさっきたまたまこの話題についてSNSを検索していてひっかかったサイトですが・・・
「保守速報」っていう、いわゆる”ネット右翼”さん御用達のサイトみたいなところでも、橋本聖子氏について自民党の竹下亘氏が「問題発言の追い打ち」みたいなことをした件について、
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8: ニューノーマルの名無しさん 2021/02/18(木) 16:16:55.68 ID:H2UwA/U40.net
もう黙ってろよ
10: ニューノーマルの名無しさん 2021/02/18(木) 16:17:11.48 ID:yNYiT3RD0.net
後ろから銃撃www
バカしかいない
11: ニューノーマルの名無しさん 2021/02/18(木) 16:17:17.24 ID:Aj/NO30X0.net
擁護のつもりが蜂の巣にしていくスタイルが大流行なの??
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・・・というように非難轟々になっており、
「あまりにも価値観が”昭和”すぎる高齢世代からそろそろ権力を移譲してほしい」という気持ちは、政治的に右だろうと左だろうと日本社会に渦巻いている
ことがわかります。(私も普段から”保守速報”的なサイトをフォローしているわけではないので、さっきたまたま見に行って”案外”な論調に認識を改めました)
別にありとあらゆる話題で同意するべきというわけでもないし、変に媚びたりする必要はないわけですが、もしあなたに政治的に「敵」の人がいて、自分の方が100%完全に正しいことを言っていると思っていたとしても、その「敵」をガス室に送り込んで抹殺したりすることはできないわけだから、何らかの「協力」を取り付けないと民主主義社会は動かせないわけですよね。
そこを「敵を切り離す」形で強引に押し切ろうとしたアメリカでは、トランプ主義者のバックラッシュが起きて国会議事堂が暴力的に占拠される民主主義存亡の危機にまで陥ったわけですから。
「アメリカ的な社会の徹底的な分断」に陥らないためにも、さっきの「保守速報」にもわだかまっているエネルギーと「協力して」物事を動かせるか・・・を考えることが重要になるわけですよ。
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2●「トーンポリシング」はいらないが「フェアな議論」をするべき
とはいえ、いわゆる「トーンポリシング」がしたいわけではないんですね。
「トーンポリシング」というのは、こういう「政治的正しさ」系の話題では定番の用語なんですが、要するに「社会に対する告発」があった時にその「内容」じゃなくて「言い方」にケチを付けて抑え込もうとすることです。
別にムカついたらムカついたと言っていいし、許せないなら許せないと言っていいと私は思います。
「トーンポリシング」について日本でよく例に出る「保育園落ちた、日本死ね!」も、結局強い言葉で言ったから話題になって実際に物事が動いたわけなので、アレはとても良かったと私は思います。
ただ、「日本社会に対する告発者(女性活躍問題で言えば広義のフェミニスト)」の振る舞いで一番良くないというか、今後コレだけはやめるべきだと思っていることは、
過剰に理想化した海外の事例とかを持ってきて、日本社会側の事情に全然聞く耳持たない感じで批判しまくるアンフェアな議論をする
・・・コレなんですよ。本当にコレが良くない。無駄に敵を増やすし、結局解決に向かって一歩も動くことができなくなる。
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3●ジェンダー問題の外側にある経済・社会問題も全部ジェンダーで斬らないように
たとえばの例として、これは私が何度も色んなところで書いていて、この記事をたまたまネットの海でクリックしてくれたあなたにもぜひとも今後覚えておいてほしい論点なんですが、一部の私立医学部が入試で女子受験者に不利な採点をしていた件がありましたよね。
あの件において、そういう配点がなされていた「事情」をまずはちゃんと理解するっていうことが大事なんですよ。
以前、「はてな匿名ダイアリー」っていう匿名で記事を書けるサイトで、
「女性医師も厳しい労働環境の診療科で頑張って働かないと、今後女性医師が増えたら医療崩壊してしまう。それはわかってるから頑張ろうと思ってたけど、私だって結婚したいし子供もほしい。だから申し訳ないけど私はラクな診療科に行って今の彼氏と結婚します」
という趣旨の書き込みがあってすごく印象的だったんですよね。
日本の医療って、例えばアメリカみたいに金持ちだけしかマトモな医療を受けられないとか、イギリスなどの欧州でありがちな「無料なのはいいがちょっとした診療を受けるのも何ヶ月待ち」みたいな事にもならず、「世界に冠たるレベルのクオリティの医療をそこそこのお金で貧困層でも」受けられる体制を、必死に医療関係者の努力で維持しているじゃないですか。
上記リンクの匿名女医さんが言っているように、女性医師が増えると、「女医はきつい診療科に来たがらない、田舎にも行きたがらない(傾向がある)」みたいな事情があって、現状の制度のままではこの「日本クオリティの医療体制」がユニバーサルに維持しづらいという「事情」があるわけですよね。
で!
ここで大事なのは、「だからオンナは我慢しろ」っていう方向に行かないことは当然大事なことなんですよ。
でも、ただ単に「医学部入試を傾斜配分していた人」を「悪者」にしたら解決する問題でもないってわかりますよね?
結局「日本の医療関係者が必死に土俵際で維持している国民皆保険的医療」が、アメリカやイギリスみたいな形に崩壊していけば、それで困るのは男だろうと女だろうとLGBTだろうと、経済的に弱者の人が困るわけじゃないですか。
だから、女性差別をしないことは当然のこととして、それと「日本レベルの医療クオリティを差別なく社会全体で共有できるようにすること」を両立するためのアレコレの具体的工夫を沢山積んでいく必要があるわけですよね。
そこで、
ああいう配点がなされているのは日本の男がゲスで女を下に置きたい傲慢なエゴがあるからやっていることなんだ
的な理解でいたら解決に向かえるはずがない。
日々「日本レベルの医療」をどんな田舎でも崩壊させずに維持しようと頑張っている多くの人たちから見て、上記のような発言がいかに「カチンと来る」か、想像すればわかるはずです。
何も今年受験して不利な扱いを受けた高校生の女の子にそこまで考えろって話じゃなくて、そういう女の子に辛い思いをさせないぞ、と本当に思うんであれば、「その事情」の方までさかのぼって問題を解決していこうとする議論のリードぐらいまでは「大人のフェミニスト」が率先してやってくれないと、あなたたちは永遠に社会にとっての「お客さん」でしかないのか?って話ですよね。
この点については本当に日本のフェミニストの一番良くないところだと私は常々思っています。
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4●「自分たちの方が、日本社会をもっと良く運営できるんだ!」というガッツが必要
さっきの「保守速報」の話じゃないですが、「いかにも昭和!な80代の老人がすべてを決める」みたいな状況を変えたいと思っているのは、政治的に左とか右とかあまり関係なく結構日本で共有されている感情だと思います。
しかし、じゃあそれで「その先」において、単にアメリカ型の格差社会になってしまうのでは?っていう恐怖心があるわけですよね。
「改革を望む勢力」が、単なる個人のエゴを暴発させているのではなく、ちゃんと「日本社会の細部の運営事情」にまで目を配る意思があるのならば、そこであと一歩「信頼」させてくれるのならば、手に手を取って変わっていければいいと思っている人たちは政治的立場を超えて多くいるはず。
端的に言えば、
「森元首相的なご老人」の方が、「日本をアメリカ的な格差社会から守るためにはマシだ」と思われているから彼のような人が権力を握り続ける
わけですよ。
フェミニストに限らず日本社会のあらゆる「改革勢力」は、
単に「アメリカみたいになんでできないの?馬鹿じゃないの?」
って言いまくるだけじゃなくて、森元首相的な人物よりも、
「”ちゃんと他でもないこの日本社会を”運営する力量がありそうだ」
という信頼を勝ち取る必要があるわけですよね。
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5●「アメリカの理想」を単純に移入できない理由とちゃんと向き合うべき
なぜ「アメリカの例」を単純に持ってくるだけではダメかというのは、特に「医療」の話を持ってくればよく理解できると思います。
「アメリカでは」の時に出てくる例は、「アメリカのほんの一部の恵まれた階層で実現していること」であって、アメリカの場合は「そういうのを完全にあきらめてしまったような層」が大量に置いてけぼりになっているわけですよね。
「アメリカを理想化したい個人主義者」から見れば鈍重に見える日本社会のアレコレの「理解し難い部分」は、「アメリカのような格差」をつけずにとりあえず「みんな」を包摂しておこうとする関係者の必死の努力が背後にあるわけですよ。
「そこへの敬意」さえあれば、つまり「ちゃんとローカル社会の事情を理解して一緒に解決していこうという意思」があるのであれば、別にトーンポリシングとかいらなくて、バンバン「日本死ね」でも言っていいと思います。
しかし現状の「日本社会への告発者」の多くは(特に一部のフェミニスト)はこの視点が皆無と言ってよくて、それが「保守派」ならずとも「普通の日本人の多く」から見ても反感を募らせる原因になっていると私は感じています。
多くの「保守派」の人というのは、そういう「社会の安定的な運営に対する責任感」を厳しく見ているのであって、言葉がキツイ云々みたいな子供の喧嘩みたいな理由で反発している人はそれほど多くないはず。
反発の言葉としては「言い方」を指摘されているように見えても、本質的にはこの「ローカル社会の事情に向き合う意思があるか」が問われているはずです。
去年一年の新型コロナに関する問題でも、日本の当局が「こういう理由でこうしている」みたいな説明をいくらしても、「アメリカじゃそんなことやってないぞ!」的な批判をする人沢山いましたよね?(余談ですが、ニューヨークのクオモ知事をやたらめったら持ち上げて日本批判をしていた人は、最近のスキャンダル発覚でもうちょっと反省すべきだと思います・・・”どっちが正しかったか”は感染者数を比べたら一目瞭然でしょう)
日本と比べ物にならないほど感染者を出している国の事例を持ってきて「日本批判」をし続ける精神がほんと謎でしたが、先月医療関係者などの好評を得て「最も読まれたnote記事のひとつ」に選んでいただいた記事(←力作ですので良かったらどうぞ)に使った以下の図のように、
細かい事情を一個ずつ配慮して変える気がない世論の暴走が起きたら、当局者は社会が崩壊しないようにするために最も保守的な見積もりに引きこもらざるを得なくなるんですよね。
この「細かい事情に聞く耳持たない糾弾の暴走」が「当局者を最も保守的な見積もりに引きこもらせる」って過去20年日本が「変われない」国を続けてきた根本原因みたいなものじゃないですか。
「そこ」さえキチンと向き合う意思があるなら、口調は「日本死ね」でも全然いいし、さっきの「保守速報」に集っている人たちだって一緒になって「日本社会を変えて」行くことに何の異議もない人が多いでしょう。
結局そういう具体的な論点の部分で「単にアメリカの例を持ってきてバーカバーカっていう」以上のことをちゃんとやってないから、物凄い時代錯誤な発言をしょっちゅうする高齢政治家が「フタ」として必要になって延々付き合い続けないといけなくなるし、もっとデリケートな「生きづらさ」関連の課題を丁寧に紐解いていって解決する気運を作るとかが夢のまた夢になってしまうわけですよね。
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6●「ローカル社会の事情」に向き合う気のない傲慢さが、世界中で民主主義の理想を危機に陥れている
これも最近あちこちで書いていることですが、ある「世界街角インタビュー」的なユーチューブ動画を見ていたら、たまたま話を振られたタイの大学生が流暢な英語で、
「アメリカのような民主主義制度がいいのか、中国のような権威主義体制がいいのか、それぞれメリット・デメリットがあるので、その国の気質や発展段階に応じて適切に選んでいくことが大事ですね」
みたいなことを、まるでスマホはiPhoneがいいかアンドロイドがいいか・・・みたいに気軽な口調で述べていたのが衝撃だったんですよね。
「自分こそが正義で、世界は異論を挟まずそれに従うべき」というタイプの「一部のアメリカ的リベラル」の傲慢さは、国内でトランプに投票した7000万人を始めとする多くの反感を持たれているだけじゃなくて、世界中でこういう
「あまりにウザい事言うようなら中国タイプの理想になびいちゃうぞ」
的な反応を巻き起こしていることに、もう少し危機感が必要な時代になっているわけですよ。
例えば日本の感染症対策のヘッドの尾身茂氏はポリオを根絶したという超凄い成果を出した人ですけど、こういうのは、現地社会に入り込んで、必要なら紛争地域の権力者にも直接面会に行って停戦してもらったりすることまでしてるから実現するわけですよね。
一方で、ビル・ゲイツがやってるワクチンプロジェクトとか、個人的には凄いなと思っているんですが、世界中のあちこちで政情不安に巻き込まれて途中で頓挫しているじゃないですか。
そういうのはローカル社会への敬意が足りないところがあるからだというか、欧米人は「欧米文明にのしかかられている側の気持ち」を理解することができないから・・・だと思うわけですね。
「日本がアメリカのようになっていない部分」には、それぞれ一個ずつ「それなりの事情」があるのだ・・・ということとちゃんと向き合って、できる限り具体的な話に誘導するようにしていけば、日々SNSで展開される幸薄い罵り合いはどんなにか「マトモな意見交換」に変わるだろうか、と思います。
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7●「ウサギと亀の競争」のように、「普通の日本人」を切断しないで一緒に連れていく作戦で、分断に苦しむ世界の架け橋となる
ただ、最近ツイッターで、
「なぜ一部の過激派フェミニストを含むアメリカ的なリベラル派はあそこまで非妥協的に「敵」を攻撃してしまうのだと思いますか?」
と聞かれてみて思ったのですが、アレは彼らなりの責任感というか、自分たちが旗を下ろしてしまったら、世界から「理想」が消えてしまうんじゃないかと思っているのではないかとは感じます。
そういう人たちにとって、「ローカル社会それぞれにそれぞれの事情が」とか言い始めると「理想」が崩壊してしまうのではないかという危機感があるんでしょう。
その影響を受けて日本社会を非妥協的に論難しまくっている人たちも、好意的に見ればそういう「理想が消えてしまう危機感」を持っていると言っていいのかもしれません。
要するに、ここにあるのはいわゆるゲーム理論の「囚人のジレンマ」的な状況なんですよね。
フェミニストに限らず日本における「改革を望む者」は、「日本社会の事情」と向き合い、「日本社会の保守派」とも協力して一つ一つ具体的な解決策を積んでいくことができれば、果てしなく高圧的な態度を続けて敵を増やしまくって結局遅々として変化が起きないままでいるよりもいいはずですが、ただそういう「対話路線」を始めても「日本社会の保守派」の方がそれに協力してくれず無視したままだと、「改革を望む者」はただ非妥協的な糾弾のエネルギーを抑え込んで「黙らされた」だけで終わってしまう。
逆に「日本社会の保守派」だって、「改革者」が持っている色んな改善点を一つずつ採用していければ日本社会にとって良いことのはずだが、単にノーガードに全部受け入れる体制にしてみたら、その「改革者」は日本社会の事情とかをちゃんと向き合う気は全然なく、結局「アメリカ型の格差社会」にマッシグラになってしまう・・・となっては困るわけですよね。
最近、この記事冒頭で書いた「文通ビジネス」でゲーム理論の研究者の人と話しているのですが、「相互信頼を目指すと単に無視されるだけで自分たちのサイドだけが損をするんじゃないか」という囚人のジレンマ的な不信感を超えて、「共通の利益」を求める動きが始められるには、
「信念(belief)」
が共有される必要があるそうです。
つまり、
「協力しあった方がいい結果がもたらされるはず」という相場観のようなもの
が共有されれば、「囚人のジレンマ」的な状況を協力的に解決することができる。
巨視的に見れば、気候変動への対処とか、感染症対策でワクチンへの反感を持たないでもらうこととか、
そういうあらゆる「現代の人類の喫緊の課題」は、「欧米的な理想」を「ソレ以外の社会(欧米社会における”弱者層”も含む)」にいかに敵視されずに受け入れてもらえるか・・・・にその成否がかかっていると言っても過言じゃない状況
ですよね?
日本は歴史的に「欧米社会側の事情」もわかるし、「欧米社会にのしかかられている側」の気持ちも理解できます。
それに、いかに「非妥協的」な人でも、日本人なら一応「相手の事情」を理解するように訓練されている人が(アメリカ人に比べれば)平均的には多いと言えるはず。
だからこそ、私が著書の中で7年ほど前からずっと使っている以下の図のように・・・
連載は不定期なので、更新情報は私のツイッターをフォローいただければと思います。
この連載の趣旨に興味を持たれた方は、コロナ以前に書いた本ではありますが、単なる極論同士の罵り合いに陥らず、「みんなで豊かになる」という大目標に向かって適切な社会運営・経済運営を行っていくにはどういうことを考える必要があるのか?という視点から書いた、「みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか?」をお読みいただければと思います(Kindleアンリミテッド登録者は無料で読めます)。特に今回の連載記事の内容が「そのままもっと深く」書かれているといって良い本で、「経営コンサルタント」的な視点と、「思想家」的な大きな捉え返しを往復することで、無内容な「日本ダメ」VS「日本スゴイ」論的な罵り合いを超えるあたらしい視点を提示する本となっています。